区分所有法　団地

・規約による建物の敷地
・敷地利用権に関する規定の全部
・管理者の管理所有
・公正証書による規約の設定
・義務違反者に対する措置に関する規定の全部
・復旧及び建替え
　
〇議決権
・各団地建物所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、”土地等（これらに関する権利を含む）の持分”の割合による。

・附属施設（区分所有建物の専有部分も含む）は、規約により団地共用部分とすることができる。
・建物の共用部分は、一つの棟内で共用するものなので団地全体では共用することはできない？
→標準管理規約では”棟の共用部分”
・”土地”は団地共用部分とすることはできない。
・規約共用部分と同様、団地共用部分においても、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
・各共有者の持分は、その有する建物又は専有部分の床面積の割合による。
　
●共有部分の内訳
　
①土地
②”団地共用部分”以外の付属施設
・塀、フェンス、通路、自転車置場、ごみ集積所、排水溝、排水口、外灯設備、植栽、掲示板、案内板、など。
③”団地共用部分”
・管理事務所、集会所、管理用倉庫等
④棟の共用部分
〇（専有部分に属さない）建物の部分
・エントランスホール、廊下・階段、エレベーターホール・エレベーター室、屋上、機械室、受水槽室、高置水槽室、パイプスペース、メーターボックス（給湯器ボイラー等の設備を除く）、内外壁、界壁、床スラブ、基礎部分、床、天井、柱、バルコニー等
〇（専有部分に属さない）建物の附属物
・エレベーター設備、電気設備、給水設備、排水設備、消防・防災設備、インターネット通信設備、テレビ共同受信設備、オートロック設備、宅配ボックス、避雷設備、集合郵便受箱、各種の配線配管（給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分、雑排水管及び汚水管については、配管継手及び立て管）等

●全員が所有する土地・付属施設
・団地管理組合の管理の対象となる。
　
●”一部共有”を全体で管理
・そのままでは団地管理組合”全体”で管理することはできない。
→規約を設定すれば、団地内の”一部”の建物所有者の共有に属するものでも、団地管理組合”全体”で管理することができる。
・”全体”の区分所有者及び議決権の3/4以上の集会の決議＋”一部”所有者の3/4の同意も必要。
①土地又は附属施設が一部の所有者の共有に属する場合
（全体の3/4の決議とは別に）当該土地の全部又は附属施設の全部につきそれぞれ共有者の3/4以上でその持分の3/4以上を有するものの同意が必要。
②当該団地内の専有部分のある建物
（全体の3/4の決議とは別に）その全部につきそれぞれ集会における区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議があることを必要
例）団地内に3棟の専有部分のある建物がある場合
・団地管理組合の特別決議に加え、3棟全部で各々特別決議がされたときにはじめて、3棟全部が団地管理組合の管理対象となる。
・各棟ごとに管理の対象に入ることはできず、各棟全部がまとめっている場合のみ可能。
→1棟でも特別決議が成立しなかったときには、3棟いずれも団地管理組合の管理対象とならない。
→3棟全部で決定しなければならず、1棟だけで決定することはできない。
　
●戸建て所有者や一棟マンション所有者など（区分所有建物以外の所有者）が共有する土地・付属施設
・団地全体の管理に入らない。
・団地管理組合の規約で定めることはできない。