不法行為、使用者責任、工作物責任

　
１）不法行為とは？
　
・他人の権利・利益を違法に侵害したことによって損害を与える行為をいう。
・”故意又は過失”によって他人に損害を与えた者は、”その損害を賠償”する責任を負う。
・当事者間の契約関係の有無に関わらず、加害者は被害者に損害を賠償する責任を負い、被害者は加害者に賠償を請求する債権を得る。
・財産上のみならず、精神上の損害（慰謝料）も賠償の対象となる。
　
〇不法行為が成立するには
・原則として、以下の要件を満たさなければならない。
①加害者の故意または過失に基づく行為であること（工作物責任の場合は無過失責任）
②他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと
③現に損害が発生し、その損害の発生と行為との間に因果関係があること
④加害者に責任能力があること
・上記①～③の立証責任は、損害賠償を請求する者が負う。
　
２）損害賠償
　
・賠償は、原則として金銭によって行う。
・損害賠償の範囲は、債務不履行の場合と同様、”通常生ずべき損害”の範囲が原則。
・不法行為の場合、瑕疵修補を請求することはできない。
・損害賠償請求権は金銭の請求権なので、当然相続される。
※被害者が即死の場合も、相続できる（判例）。
・不法行為に基づく損害賠償請求は、胎児も請求できる。
　
〇弁護士費用
・不法行為の被害者が、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものにかぎり、請求することができる。（最判昭44.2.27）
　
〇正当防衛と緊急避難
・他人の不法行為に対し、自己または第三者の権利・利益を防衛するためやむを得ず加害行為をした場合（正当防衛）や、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合（緊急避難）は、損害賠償責任は生じない。
　
●損害賠償の時効（724条）
・以下のように、時効によって消滅する。
①被害者又はその法定代理人が損害及び加害者の両方を知った時から3年間行使しないとき。
②人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求については、5年間行使しないとき。
③不法行為の時から20年間行使しないとき。
　
〇遅延損害金の始点
・不法行為による損害賠償請求権は、期限の定めのない債務であるが、”損害発生の時”から直ちに履行遅滞に陥り、遅延損害金が発生する（判例）。
　
●過失相殺（722条）
・不法行為による損害賠償請求において、被害者側に過失があり、それにより被害が大きくなったときには、裁判所は、損害賠償の額を定めるにあたり、被害者側の過失を考慮することができる
　
●不法行為と債務不履行の相違
・債務不履行は契約を前提。
　
３）責任能力
　
●未成年者（712条）
・未成年者の中でも”自己の行為の責任を弁識するに足りる知能”を備えていなかった場合（小学校を卒業する12歳程度が目安）のみ、損害賠償の責任を負わない。
　
●精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態（713条）
・行為時の精神的障害の状態により個別に判断されるもので、成年後見制度とは無関係。
・飲酒等により一時的に精神的な障害に陥った者も、不法行為責任を負わないのが原則だが、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、不法行為責任を負うとしている。
　
●責任無能力者の監督義務者等の責任（714条）
①責任無能力者が責任能力以外の不法行為の要件を備えている場合、責任無能力者に代わって、これを監督すべき法定の義務がある者（監督義務者）が責任を負うが、監督義務者がこれを怠らなかったことを立証すれば、責任を免れる。
→責任無能力者の加害行為があった場合に、監督義務者は自己に過失がなかったことを証明しなければ免責されない。
　
②監督義務者に代わって責任無能力者を監督する義務のある者（代理監督者）にも、監督義務者と同様の責任がある。
・代理監督者の例は、託児所・幼稚園の保母、小学校の教員、精神病院の医師、少年院の職員など。
　
４）共同不法行為の責任（719条）
　
・数人が不法行為を共同して行った場合には、被害者の救済を厚くするため、その責任を連帯債務とした。
・加害者の各自が”連帯”してその損害を賠償する責任を負う。
・被害者は、加害者の全員に全額の賠償が請求できる。それぞれの加害者がどれくらいの割合で損失を負担するかは、加害者同士で決めること。
・教唆者や幇助者も同一の責任がある。
例）売主から媒介の依頼を受けた宅建業者と、買主から媒介の依頼を受けた宅建業者が、共同して媒介して契約を成立させ、その結果、依頼者に損害を与えた場合など。