個人情報の保護に関する法律

●定義（2条）
　
〇”個人情報取扱事業者”
・個人情報データベース等を事業の用に供している者をいい、”個人情報データベース等”とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものだけでなく、”定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの”も含まれている。
・”個人情報取扱事業者”とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいい、管理組合から管理の委託を受けることにより、管理組合を通じて保有している管理組合員の個人情報であっても、その対象となる。
・”個人情報データベース等”とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものだけではなく、それ以外でも”特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの”も含まれる。
　
●取得に際しての利用目的の通知等（18条）
・個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
　
●手数料（33条）
・個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。その際、手数料を徴収することができる。