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民間リフォームローン
大規模修繕などの用途に利用される管理組合向けの民間金融機関リフォームローンについてまとめました。
１）主な取扱い金融機関
・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
・きらぼし銀行
・西武信用金庫
・三菱電機クレジット
・リコーリース
・北洋銀行
・福岡銀行
・肥後銀行
・イオンプロダクトファイナンス
・北海道信用金庫
・沖縄銀行
２）融資金額の上限の例
・工事費用の80%以内か戸当たり150万円のいずれか低い額。
・工事費用の60%以内か戸当たり150万円のいずれか低い額。
３）返済期間の例
・10年以内。
・”耐震改修を含む場合は20年以内も可能”な場合も。
４）融資の要件の例
・修繕積立金と管理費の区分経理は必須。
・”修繕積立金の未収割合が10%以内”としている場合が多い。
５）保証人、担保
・どちらも原則不要。
６）金利、利便性
・住宅金融支援機構の”マンション共用部分リフォーム融資”と比べると金利は高い。
・機構と異なり、融資金額が工事終了前に受け取れるなど利便性に優れる場合が多い。
・機構では融資に際し、理事長本人の来店が必要だが、民間では担当者がマンションまで訪問してくれる場合が多い。
１）主な取扱い金融機関
・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
・きらぼし銀行
・西武信用金庫
・三菱電機クレジット
・リコーリース
・北洋銀行
・福岡銀行
・肥後銀行
・イオンプロダクトファイナンス
・北海道信用金庫
・沖縄銀行
２）融資金額の上限の例
・工事費用の80%以内か戸当たり150万円のいずれか低い額。
・工事費用の60%以内か戸当たり150万円のいずれか低い額。
３）返済期間の例
・10年以内。
・”耐震改修を含む場合は20年以内も可能”な場合も。
４）融資の要件の例
・修繕積立金と管理費の区分経理は必須。
・”修繕積立金の未収割合が10%以内”としている場合が多い。
５）保証人、担保
・どちらも原則不要。
６）金利、利便性
・住宅金融支援機構の”マンション共用部分リフォーム融資”と比べると金利は高い。
・機構と異なり、融資金額が工事終了前に受け取れるなど利便性に優れる場合が多い。
・機構では融資に際し、理事長本人の来店が必要だが、民間では担当者がマンションまで訪問してくれる場合が多い。
東京都の助成制度で利息軽減
東京都の助成制度を利用すると、マンション大規模修繕工事の融資の利子を補助してもらうことができます。
※分譲マンションの修繕への助成（マンション改良工事助成制度）｜東京都マンションポータルサイト
※マンション共用部分リフォーム融資：住宅金融支援機構
１）東京都の”マンション改良工事助成”制度
●概要
・住宅金融支援機構の”マンション共用部分リフォーム融資”を活用して改修や修繕を行う場合に、東京都が融資の利子を一部補助する制度。
・利子補給額は上記融資の金利1%分を補助するが、同融資の金利が1%を切っている場合は、実質無利子で同融資を受けられる。
●申込資格
①都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。
②(独)住宅金融支援機構の”マンション共用部分リフォーム融資”を受け、かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。
③同制度による申込が2回目以降の場合で、前回の申込時（10年以上経過している場合）に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けていた場合は、当該改善指導事項が改善されていること。
④旧耐震基準のマンションについては、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していること。
２）住宅金融支援機構の”マンション共用部分リフォーム融資”
●概要
・大規模修繕や耐震改修工事を実施する場合に利用できるマンション管理組合向けの融資制度。
〇特長
①全期間固定金利
②法人格の有無を問わない。
③担保は不要。
④耐震改修工事を行うことにより、金利を一定程度引き下げる。
⑤マンションすまい・る債の積立てにより、金利を年0.2％引き下げる。
●主な利用条件
・機構が承認した保証機関の保証（マンション管理センター等）または個人の保証を受ける。
・管理規約において管理費または組合費から支出すべき経費に修繕積立金を充当できる旨の定めがないこと。
・修繕積立金は1年以上定期的に積み立てられており、滞納割合が原則として10％以内（一定の条件を満たす場合は20％以内）であること。
・毎月の返済額が毎月徴収する修繕積立金の額の80％以内になること。
●保証料の例
・融資金額：1,000万円、7年返済の場合
1,963×1,000万円/10万円＝196,300円
●手続きの流れ
・事前相談
・総会の決議等
・融資申込み
・融資の決定
・工事の着工→完了
・工事完了の届出
・融資総額の決定
・保証料の支払
・融資の契約
・融資金の受取
●手続きの注意点
・契約の際、理事長本人が金融機関窓口に赴かなければならず、そして提出書類も多く、理事長の負担が大きい。
※融資の申込みに際しては手続き代行者に委任することもできる（書類の提出や照会についての回答）が、融資契約自体は理事長が行う必要がある。
・融資金が振り込まれるのが工事終了後。
※分譲マンションの修繕への助成（マンション改良工事助成制度）｜東京都マンションポータルサイト
※マンション共用部分リフォーム融資：住宅金融支援機構
１）東京都の”マンション改良工事助成”制度
●概要
・住宅金融支援機構の”マンション共用部分リフォーム融資”を活用して改修や修繕を行う場合に、東京都が融資の利子を一部補助する制度。
・利子補給額は上記融資の金利1%分を補助するが、同融資の金利が1%を切っている場合は、実質無利子で同融資を受けられる。
●申込資格
①都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。
②(独)住宅金融支援機構の”マンション共用部分リフォーム融資”を受け、かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。
③同制度による申込が2回目以降の場合で、前回の申込時（10年以上経過している場合）に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けていた場合は、当該改善指導事項が改善されていること。
④旧耐震基準のマンションについては、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していること。
２）住宅金融支援機構の”マンション共用部分リフォーム融資”
●概要
・大規模修繕や耐震改修工事を実施する場合に利用できるマンション管理組合向けの融資制度。
〇特長
①全期間固定金利
②法人格の有無を問わない。
③担保は不要。
④耐震改修工事を行うことにより、金利を一定程度引き下げる。
⑤マンションすまい・る債の積立てにより、金利を年0.2％引き下げる。
●主な利用条件
・機構が承認した保証機関の保証（マンション管理センター等）または個人の保証を受ける。
・管理規約において管理費または組合費から支出すべき経費に修繕積立金を充当できる旨の定めがないこと。
・修繕積立金は1年以上定期的に積み立てられており、滞納割合が原則として10％以内（一定の条件を満たす場合は20％以内）であること。
・毎月の返済額が毎月徴収する修繕積立金の額の80％以内になること。
●保証料の例
・融資金額：1,000万円、7年返済の場合
1,963×1,000万円/10万円＝196,300円
●手続きの流れ
・事前相談
・総会の決議等
・融資申込み
・融資の決定
・工事の着工→完了
・工事完了の届出
・融資総額の決定
・保証料の支払
・融資の契約
・融資金の受取
●手続きの注意点
・契約の際、理事長本人が金融機関窓口に赴かなければならず、そして提出書類も多く、理事長の負担が大きい。
※融資の申込みに際しては手続き代行者に委任することもできる（書類の提出や照会についての回答）が、融資契約自体は理事長が行う必要がある。
・融資金が振り込まれるのが工事終了後。