支払督促・通常訴訟による管理費等請求手続きの詳細

（１）概要
　
・原則として、申立人（債権者）の主張のみに基づき、債務者を審尋しないで、簡易迅速に債務名義を得ることができる。
　
〇注意点
・現在の給付請求であることで、将来の給付請求は対象外。
・日本において公示送達によらない送達でなければならない。ただし、仮執行宣言付き支払督促正本の送達は公示送達でも許される。
　
●支払督促の流れ
①支払督促の申立て
②支払督促の発出・送達
③2週間以内に異議が出た場合、訴訟へ移行
③´仮執行宣言の申立て（異議なく2週間が経過した日の翌日から30日以内に）
④仮執行宣言の発付・送達
⑤2週間以内に異議が出た場合、訴訟へ移行
⑤´2週間以内に異議が出なかった場合、確定し、強制執行が可能になる。
　
（２）申立て手続き書の記載例
　
１）支払督促申立書
　
・請求の趣旨及び原因：別紙目録記載のとおり
・債権者は、債務者に対して請求の趣旨記載の金員を支払え、との支払督促を求める。
・申立手続費用：金○○円内訳以下のとおり
　　申立手数料　5,000円（例えば、100万円の場合）
　　支払督促発付通知費用　84円
　　支払督促正本送達費用　1,050円（正本50g以下の場合）
　　申立書記料　450円（用紙1枚につき150円）
　　申立て提出費用　500円
　　資格証明書手数料　788円（登記事項証明書＋84円×2）
　
・申立価格：　金100万
・貼付印紙：　金5,000円
・予納郵券：　金1,245円
・添付書類：資格証明書
　
２）請求の趣旨及び原因
　
●請求の趣旨
１．金100万円（下記の請求原因4つの合計額）
２．上記金額のうち金25万円に対する令和XX年XX月XXから
　　　　　　　うち金25万円に対する令和XX年XX月XXから
　　　　　　　うち金25万円に対する令和XX年XX月XXから
　　　　　　　うち金25万円に対する令和XX年XX月XXから
　各完済まで年14.6%の割合による遅延損害金
３．金〇〇円申立手続き費用
　
●請求の原因
１．債務者は、下記マンションの区分所有者である。
２．債権者は、1のマンション区分所有者によって構成される団体であり、管理組合である。
３．上記管理組合では、管理費等につき、次のような管理規約の定めがある。
　管理規約第60条　（管理費等の徴収）
　　・・・・
４．未払管理費等額
　合計金　100万円
　　内訳　管理費　金15万円
　　　　　修繕積立金　金2万円
　　　　　駐車場使用料　金2万円
　　　　　以上令和XX年XX月分～令和XX年XX月分
　
（３）支払督促の発付
　
・申立てが適法であり、請求に理由があると認められたときは、裁判所書記官は、債権者の申立てを認容して支払督促を発付する。
・債務者に対しては、支払督促正本を送達する。その際に、督促異議申し立ての説明書、督促異議申立用紙を同封する。
・支払督促正本が債務者に送達されたときに効力が生じる。
・”宛先に尋ね当たらず”、”転居先不明”の場合に、債権者がその通知を受け取った日から2ケ月以内に別に送達場所を申し出なかったときは申立てを取り下げたものとみなされる。
　
（４）仮執行宣言付与手続き
　
・仮執行宣言は、支払督促に執行力を付与するもので、支払督促正本が送達されてから2週間以内に債務者から督促異議の申立てがない場合に、債権者の申立てにより裁判所書記官が付与する。
　
・仮執行宣言付き支払督促が債務者に送達されれば、その送達より2週間の確定を待たずに執行力が発生する。
　
・仮執行宣言を付した支払督促の送達を受けた日から2週間を経過したときは、支払督促は確定判決と同一の効力を有することになる。