住生活基本法、住生活基本計画の概要

〇過去問
・管理業務主任者 
・マンション管理士 
 
 
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住生活基本法の概要
・国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定める。
 
●基本理念
・”現在及び将来の国民の住生活の基盤である良質な住宅の供給”など基本理念を定める。
 
●責務
・国、地方公共団体、住宅関連事業者、居住者など関係者それぞれの責務を定める。
 
●基本的施策
・国、地方公共団体は、住生活の安定の確保及び向上の促進のために必要な施策を講ずる。
 
●住生活基本計画の策定
・住生活の安定の確保及び向上の促進に関するアウトカム目標の設定
・成果指標を位置づけ(耐震化率、バリアフリー化率、省エネ化率、住宅性能表示実施率など)
 
①全国計画
・施策の基本的方針
・全国的見地からの目標・施策
・政策評価の実施
②都道府県計画
・都道府県内における施策の基本的方針
・地域特性に応じた目標・施策
・公営住宅の供給目標
住生活基本計画(全国計画)(H23年度~H32年度)の概要
1)現状と今後10年の課題
 
①少子高齢化・人口減少の急速な進展【高齢化問題】
②世帯数の減少により空き家がさらに増加【空き家問題】
③地域のコミュニティが希薄化しているなど居住環境の質が低下
④少子化問題
⑤リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ
⑥マンションの老朽化・空き家の増加により、防災・治安・衛生面等での課題が顕在化するおそれ【マンション問題】
 
2)居住者からの視点の目標
 
①結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
・希望する住宅を選択・確保できる環境を整備
・良質で魅力的な既存住宅の流通を促進すること等により、持家の取得を支援
・世代間で助け合いながら子どもを育てることができる三世代同居・近居の促進
 
②高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
・希望する地域で住宅を確保し、日常生活圏において、介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境を実現
 
③住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
・住宅を市場において自力で確保することが難しい低額所得者、高齢者、障害者、ひとり親・多子世帯等の子育て世帯、生活保護受給者、外国人、ホームレス等(住宅確保要配慮者)が、安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現
・空き家活用の促進とともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティネット機能を強化
 
3)住宅ストックからの視点の目標
 
④住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築
・「住宅すごろく」(住宅購入でゴール)を超えて、適切な維持管理やリフォームの実施により、価値が低下せず、魅力が市場で評価され、流通することにより、資産として次の世代に承継されていく新たな流れの創出
・リフォーム投資の拡大と住み替え需要の喚起により、多様な居住ニーズに対応するとともに、人口減少時代の住宅市場の新たな牽引力を創出
 
〇資産としての価値を形成するための施策の総合的な実施
・建物状況調査(インスペクション)、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保
・建物状況調査(インスペクション)の人材育成や非破壊検査活用等による検査の質の確保・向上
・住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者への情報提供の充実
・消費者が住みたい・買いたいと思うような既存住宅の「品質+魅力」の向上(外壁・内装のリフォーム、デザイン等)
・既存住宅の価値向上を反映した評価方法の普及・定着
〇長期優良住宅等の良質で安全な新築住宅の供給
 
⑤建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新
・耐震性を充たさない住宅(約900万戸)、省エネ性を充たさない住宅やバリフリ化されていない住宅等の建替えやリフォームなどにより、安全で質の高い住宅ストックに更新
・多数の区分所有者の合意形成という特有の難しさを抱える老朽化マンションの建替え・改修を促進し、耐震性等の安全性や質の向上を図る
 
〇耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新
〇リフォームによる耐震性、耐久性等(長期優良化等)、省エネ性の向上と適切な維持管理の促進
〇健康増進(ヒートショック防止等)・魅力あるデザイン等の投資意欲が刺激され、効果が実感できるようなリフォームの促進
〇密集市街地における安全を確保するための住宅の建替えやリフォームの促進策を検討
〇マンションの維持管理・建替え・改修に関する施策の総合的な実施
・敷地売却制度等の活用促進、再開発事業を活用した住宅団地再生
・空き家が多いマンションでの合意形成・団地型マンションの建替えに関する新たな仕組みの構築
・管理組合の担い手不足への対応、管理費等の確実な徴収や長期修繕計画及び修繕積立金の設定
 
⑥急増する空き家の活用・除却の推
・利活用、計画的な解体・撤去を推進し、増加を抑制
 
5)産業・地域からの視点の目標
 
⑦強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長
 
⑧住宅地の魅力の維持・向上
・国土強靱化の理念を踏まえ、自然災害等に対する防災・減災対策を推進し、居住者の安全性の確保・向上を促進
・スマートウェルネスシティやコンパクトシティなどのまちづくりと連携しつつ、福祉拠点の形成や街なか居住を進め、交通・買物・医療・教育等の居住者の利便性向上
・住宅団地の再生促進と、併せて高齢者・子育て支援施設等の地域の拠点形成による地域コミュニティと利便性の向上を促進
・密集市街地の改善整備や無電柱化の推進、ハザードマップの積極的な情報提供、タイムラインの整備と訓練等により居住者の災害時の安全性を向上
 
6)大都市圏における住宅の供給等及び住宅地の供給の促進
 
・地域の属性に応じた施策を推進。
イ)都心の地域その他既成市街地内
→建替えやリフォームの推進、良質な住宅・宅地ストックの流通や空き家の有効利用
ロ)郊外型の新市街地開発
→既着手事業で豊かな居住環境を備えた市街地の形成が見込まれるものに限定
・各都府県において定める住宅・住宅地の供給を重点的に図るべき地域において、住宅需要を慎重に見極めるとともに、立地適正化計画を策定する市町村の取組とも連携し、各種施策を実施。

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