携帯電話基地局設置に関する管理組合の対応

・竣工図などを使って設備重量に対し、構造上問題ないかどうか初期検討した上での提案でした。
　
・総会時には構造提案書を管理組合に提出する、とのことでした。

・提案業者からは以下のような回答がありました。
　
　・電磁波での人体への影響は確認されていない。
　・医学的に証明された事例は一切ない。
　・国の定める防護基準を遵守して各通信業者は運営しているので問題ない。
※携帯電話基地局と わたしたちの暮らし – 電波利用ホームページ（PDF）
　
・この点については理事会内で意見が分かれました。男性より女性の方が気にする人が多い印象です。

・法人税、法人住民税、法人事業税を納税する必要がある。
　 ※収益事情の判定
　
・申告した場合の実質収入の計算例
　
①収入＝（月額賃料＋月額電気料金）×１２ヶ月
②費用＝①の電気代金＋税理士による税務申告書作成費用
③税金等　110,100円（初年度以外）
　ｱ)法人住民税均等割り　70,000円
　ｲ)法人税　（①－②）×15％
　ｳ)法人住民税法人税割　ｲ)×17.3%
　ｴ)法人事業税　（①－②）×6％
　
実質収入＝①－②－③
　
・税務申告書類の作成は管理会社では行ってもらえないようで、別途税理士に依頼する必要があるようです。
　
この費用も考慮に入れると思ったより思っていたより手残りは少ないかもしれません。