東京の単身用マンションの賃貸需要、人口予測

●統計上の人口と実態との乖離
・地方都市に住んでいながら、週末だけ東京のマンションで暮らしている人もいて、東京の人口は統計上の人口よりもはるかに多くなっている。
・これまでの東京都の人口推移などの大きな流れを見ると、人口が例え一時的に減少することがあっても、地価や物価が下がり、その後、再び人口が都心に回帰するとう繰り返しが見られている。
　
●外国人の人口
・2011年頃の段階：東京都区部には約35万人の外国人が居住
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・2030年頃の予測：45万人に増加。
　
〇外国人留学生の増加
・2011年頃の段階：日本全体で約15万人、そのうち3割の4.5万が東京。
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・文部科学省が”留学生30万人計画”を推進
→10年後：留学生は30万人になり、そのうちの3割・9万人が東京で暮らす予測。
　
●熟年離婚増加による単身世帯の増加
・年金分割制度で熟年離婚が増加
→単身者増加→ワンルームマンションの需要増加
　
●企業によるワンルームマンションの需要
〇借上げ社宅
・バブル崩壊後に、自社の不採算部門や債権を処理する過程で、それまで保有していた社宅・独身寮などの福利厚生施設を売却した企業が多い。
・企業が社宅の代わりとしてワンルームマンションを借上げ。
・社員が東京に出張した際の宿泊先として活用している例もある。
・外資系企業が、東京の本支店の近くに社宅・独身寮として1Rを借り上げるケースもある。
　
〇オフィス利用
・地方に本社を置く企業が東京支店としてワンルームマンションをオフィス利用。
　
●団塊世代の退職と都心回帰
・バブル経済の時期に、東京郊外に自宅。
→定年退職後、夫婦ふたり暮らし。
→郊外の一戸建てより都心のマンションの方が住みやすい。
→都心回帰。
・国交省が団塊世代を対象に行った調査によると、65世代以上の方々が暮らしたい家族構成は”夫婦二人”が64%で断トツの一位だった。
・60歳以上の人が東京のワンルームマンションに暮らし始めるケースが増えることが予想される。
　
●ディンクス、週末婚
・平日は夫婦それぞれの単身用マンションで過ごし、土日だけどちらかのマンションで一緒に暮らす。