実はこのことを意識したのは７物件目購入後で、登記費用が思ったよりも高く、疑問に思ってそれ以外の物件の明細も調べて明らかになりました。
登記費用のうち、登録免許税や印紙税は法律で決められた額なのですが、報酬額については司法書士によってかなり異なるのです。
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登録免許税
司法書士の報酬額の違い
1000万円前後の中古ワンルームマンションの例では、以下のような違いがありました。
①融資を利用した場合（抵当権の設定あり）
物件A 物件B
所有権移転手続きの報酬額 29,500 50,000
抵当権設定の報酬額 24,800 28,000
日当、旅費、立会い 29,270 31,000
②現金購入の場合（抵当権の設定なし）
物件C 物件D
所有権移転手続きの報酬額 50,000 33,000
日当、旅費、立会い 35,000 15,000
●司法書士は自分で選べる？
登記費用については、必要経費だからしょうがないと思って、何も考えずにそのまま支払っていましたが、依頼する司法書士によって数万円の違いが出てくるようです。
私の経験では、不動産会社あるいは金融機関と取引関係にある司法書士に頼んでいるようで、いちいち相見積もりを取って安くするための努力はしていないようです。
事前に販売会社から見積もりを取って自分で調べた相場と比べ、それを基に交渉すれば司法書士を変えてもらったり、その差額分の値引きを要求する事も一つの方法かと思います。
①融資を利用した場合（抵当権の設定あり）
物件A 物件B
所有権移転手続きの報酬額 29,500 50,000
抵当権設定の報酬額 24,800 28,000
日当、旅費、立会い 29,270 31,000
②現金購入の場合（抵当権の設定なし）
物件C 物件D
所有権移転手続きの報酬額 50,000 33,000
日当、旅費、立会い 35,000 15,000
●司法書士は自分で選べる？
登記費用については、必要経費だからしょうがないと思って、何も考えずにそのまま支払っていましたが、依頼する司法書士によって数万円の違いが出てくるようです。
私の経験では、不動産会社あるいは金融機関と取引関係にある司法書士に頼んでいるようで、いちいち相見積もりを取って安くするための努力はしていないようです。
事前に販売会社から見積もりを取って自分で調べた相場と比べ、それを基に交渉すれば司法書士を変えてもらったり、その差額分の値引きを要求する事も一つの方法かと思います。
相見積の事例
上記経験を踏まえ、不動産会社が取得した見積金額が高いと思われた場合は、相見積を取得するようにしました。
相見積を取得し、費用を数万円削減した事例を以下に示します。
①2017年の事例
・当初の見積価格：約19万円
・相見積の見積価格：約15万円
②2018年の事例
・当初の見積価格：約21.5万円
・相見積の見積価格：約19.5万円
③2020年の事例
・当初の見積価格：約17.5万円
・相見積の見積価格：約14.2万円
相見積を取得し、費用を数万円削減した事例を以下に示します。
①2017年の事例
・当初の見積価格：約19万円
・相見積の見積価格：約15万円
②2018年の事例
・当初の見積価格：約21.5万円
・相見積の見積価格：約19.5万円
③2020年の事例
・当初の見積価格：約17.5万円
・相見積の見積価格：約14.2万円