自分の部屋が漏水の加害者になった場合

築古のマンションでは、専有部内の老朽化した配管からの水漏れによって、階下に被害を及ぼし加害者となってしまうリスクがあります。私が所有している築古の区分マンションでこの事故が発生しました。
 
幸い、マンション全体の保険で水漏れ調査費用、専有部の施設賠償保険に加入していたため、自室の配管の修繕費用以外の水漏れ調査費用と階下への損害賠償については保険で対応することが出来ました。
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事故時の対応状況
結果的に多くの費用は保険でまかなうことができましたが、電話連絡を受けたり、書類を提出したりなどの対応は必要です。私が経験した具体的な対応内容の流れを以下まとめました。
 
1)建物管理会社から電話連絡
 
私の場合、管理組合の理事であったこともあり携帯電話番号を知らせてありましたので、建物管理会社から以下のような電話連絡ありました。
 
“マンション一室で水漏れ被害があり、その部屋の上の階の部屋が私が所有する部屋であったため、入室して水漏れ原因の調査をさせて欲しい。”
 
私の所有する部屋を管理している賃貸管理会社の連絡先を伝え、賃貸管理会社とやり取りして進めて欲しいと返答しました。
 
2)賃貸管理会社から水漏れ調査日の連絡
 
賃貸管理会社から入居者の代わりに賃貸管理会社が立ち会って、水漏れ調査を行うこととその日時の連絡を受けました。
 
3)賃貸管理会社から水漏れ調査、復旧工事の報告
 
賃貸管理会社から水漏れの原因が、ユニットバスの給湯管からの漏水であること、配管の交換作業を行った、との連絡を受けました。
 
4)マンション管理組合加入の保険会社から”保険金請求書”が届く
 
このマンションの管理組合で契約する保険では、水漏れ調査費用と専有部の施設賠償のオプションもつけていたので、水漏れ調査費用と下の階への賠償金を保険で負担することができました。
 
その保険金を請求するための書類が届き、記入して返送しました。
 
○主な記入内容
・住所、氏名、連絡先電話番号、捺印
・他に加入している保険契約の内容
・保険金振込先(修理会社に直接振り込むため、修理会社の振込み先情報を記入)
 
5)マンション管理組合が契約している保険の担当者から電話連絡
 
今回は私が個人で加入している施設賠償保険もあり、階下への賠償金の支払を個人加入の保険会社と組合加入の保険会社で相談して決めるとのこと。
 
個人加入の保険会社に対して今回の事故に対する連絡がされていないので、契約者から連絡して欲しいとのこと。
 
賃貸管理会社が代理店となっているため、賃貸管理会社に対応を依頼しました。
 
6)個人加入の保険会社への保険金請求書を提出
 
代理店となっている賃貸管理会社から保険金請求書が届きました。
名前、住所、連絡先、捺印などして返送。
それ以外の項目は代理店にて記入済みでした。
 
7)修理会社へ配管修理工事費用を振り込み
 
専有部施設の水漏れ原因箇所の修理費用(今回は配管交換費用)は、管理組合加入の専有部施設賠償、個人加入の施設賠償保険でも対象外となり、オーナーが負担する必要があります。
 
今回は配管のユニットバスの給湯管の交換で、費用は約4万円でした。
 
8)保険会社から保険金支払いの完了報告が届く
 
今回の水漏れはそれほど大きなものではないと聞いていましたが、水漏れ調査費用が約7万、階下への賠償金が約50万でした。これだけかかるとなるとやはり専有部の施設賠償保険は加入しておいた方が良さそうですね。
保険の加入状況、補償内容の確認を
(1)保険の加入状況の確認
 
①管理組合の保険内容を確認
 
多くのマンションでは共用部からの漏水被害だけではなく、専有部からの漏水被害も補償する特約(包括個人賠償特約)をつけている場合が多いですが、近年の保険料値上がりによってこの特約を外している場合もあります。
 
※詳細は以下の記事参照。
築古マンションでマンション保険の保険料大幅アップ
 
②自分が所有している部屋の火災保険の内容を確認
 
専有部の配管が原因の漏水リスクに対応する専有部の保険については以下の記事参照。
マンションの火災保険 補償内容を確認していますか?
 
(2)補償内容の確認
 
すでに保険に加入していれば安心なのか、というと保険の補償内容によってはリスクは残ります。
 
保険の補償内容は1億円の場合が多い印象ですが、保険のよっては3,000万円となっている場合があります。
 
3,000万円あれば十分と思いがちですが、自室が高層階で下階が不在の場合はさらに下の階まで漏水被害を及ぶ場合があったり、店舗がある場合などには被害額が膨大になり、保険金額の3,000万円を超過してしまう可能性もあります。
 
実際、セミナーで聞いた事例では、左右2室と下階5室の計7室まで被害が及んで被害額が8,000万円にもなってしまい、自室と管理組合で保険に加入していたにも関わらず保険の補償では賄いきれず、自己破産してしまったそうです。
 
 
管理組合の保険の特約の補償内容によっては、自室につける保険も見直した方が良いかもしれません。

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