東京23区のワンルームマンション規制と販売戸数

数年前から東京23区では、各区毎にワンルームマンションの開発を規制する条例が制定されているため、今後の新築物件の供給が少なくなるのではと言われていました。
最近、その規制内容がさらに厳しくなってきているようです。
 
数年前は、最低面積が18m2や20m2の区も10区ぐらいあったのですが、今は最低面積が20m2なのは品川区(第1種低層住居専用地域以外)と豊島区(ただし、建築主に課税)のみのようです。
 
大半が横並びで25m2となっていますが、渋谷区は今年から28m2になったようですね。
区名 最低面積 ファミリー住居の設置、課税など
千代田区 25m2以上 ファミリー住戸(40m2以上)の専用面積が全住戸の合計の1/3以上
中央区 25m2以上 ファミリー住戸(40m2以上)の専用面積が全住戸の合計の1/3以上
港区 25m2以上
(商業地域は20m2以上で、総戸数の過半数を25m2以上)
ファミリー住戸を下記以上
商業地域(総戸数-29)/10+1
その他(総戸数-29)/5+1
新宿区 25m2以上 ファミリー住戸を下記以上
一種低住専(1R住戸数-29)/2
その他(1R住戸数-29)/3
文京区 25m2以上 (総戸数-15)/2以上をファミリー住戸
台東区 25m2以上 ファミリー住戸を下記以上
総戸数が15~99戸の場合、総戸数の1/3
総戸数が100戸以上の場合、総戸数の1/2
墨田区 25m2以上 ファミリー住戸を下記以上
総戸数が25~99戸の場合、総戸数の3割
総戸数が100戸以上の場合、総戸数の5割
江東区 25m2以上
品川区 1低住専25m2以上
その他20m2以上
ファミリー住居を下記以上
総戸数15~19の場合、1
総戸数20~29の場合、2
総戸数30戸以上で1低住専、(総戸数-30)/3+2
総戸数30戸以上で近商・商業、(総戸数-30)/10+2
総戸数30戸以上でその他、(総戸数-30)/5+2
目黒区 25m2以上 1Rの住戸数が30を超える場合、(1Rの住戸数-29)/2以上をファミリー住戸
大田区 25m2以上 30戸以上の場合、用途地域に応じてファミリー住戸設置
世田谷区 25m2以上 (1R住戸(40m2未満)-30)/2をファミリー住戸
渋谷区 28m2以上 ファミリー住居を下記以上
商業地域、(総戸数-15)/3
商業地域以外、(総戸数-15)/2
中野区 25m2以上 (総戸数-11)/2以上のファミリー住居
杉並区 25m2以上 20戸を超える場合、(全戸数-20)/2以上をファミリー住戸
豊島区 20m2以上 9戸以上の場合、1戸につき50万円建築主へ課税
北区 25m2以上 1R住戸を30戸以上の場合、(総戸数-30)/2以上をファミリー住戸
荒川区 25m2以上 30戸以上の場合、総戸数の半数以上をファミリー住戸
板橋区 25m2以上 30戸以上の場合、(総戸数-29)/3をファミリー住戸
練馬区 25m2以上
足立区 25m2以上 1R住戸が30戸以上となる場合、29戸を超える部分をファミリー住戸
交通利便地域内の場合は、40戸以上となる場合、39戸を超える部分をファミリー住戸
葛飾区 25m2以上 (総戸数-15)/2以上をファミリー住戸
江戸川区 30m2以上 15 戸を超える部分は、当該戸数の平均を70m2以上
下記サイトに、投資用マンションの販売戸数の推移があります。2000年中ごろと比べるとまだまだ少ないようですね。
 
マンション・建売市場動向(過去情報一覧) “投資用マンション市場動向”をキーワードに検索
 
需要と供給のバランスによって賃料の相場が変わってくると思いますので、今後もさらに各区の規制が変更されたかどうか適宜確認する必要がありそうですね。

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